相続時精算課税制度と節税対策

1 相続時精算課税制度とは?

財産の贈与を受けた人は、次の場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 

・贈与した人(贈与者):60歳以上の父母又は祖父母 ※住宅取得等資金の贈与の場合には特例があります。

・贈与を受けた人(受贈者):贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫で20歳以上の者

 ※年齢は贈与の年の1月1日現在

2 相続時精算課税を選択しない原則的な場合の処理

2-1 贈与税の計算

毎年110万円の基礎控除額が認められており、それを超える贈与について贈与税を支払います。

2-2 相続税の計算

贈与の時点で財産は受贈者に移転しているので、原則として相続財産の価額に贈与額を加算する必要はありません。

ただし、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額(贈与時の価格)は加算しなければなりません。

2-3 例

【贈与税】

1億円の資産を有する父が子Aに3000万円の贈与をした場合の贈与税額は約1035万円です。

 (3000万円-110万円)×45%-265万円=1035万5千円

 

【相続税】

7000万円の資産が子Aに相続された場合の相続税は、480万円です。

 (7000万円-3600万円)×20%-200万円=480万円

 

【贈与税+相続税】

1035万5千円+480万円=1515万5千円

3 相続時精算課税を選択する場合の処理

3-1 贈与税の計算

贈与財産の価額のうち特別控除額2500万円を超えた部分について20%の贈与税を支払います。

3-2 相続税の計算

相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。

既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。

3-3 例

【贈与税】

1億円の資産を有する父が子Aに3000万円の贈与をした場合の贈与税額は100万円です。

 (3000万円-2500万円)×20%=100万円

 

【相続税】

相続資産7000万円に生前贈与された3000万円を合計して相続財産1億円として相続税を計算し、

相続税額は1220万円となります。

ここからすでに支払済みの100万円を差引いて1120万円を相続税として納付します。

 

【贈与税+相続税】

100万円+1120万円=1220万円

4 相続時精算課税制度を利用した節税対策

4-1 将来相続税が発生しないことが予測される場合

将来相続税が発生しないものと予測される場合には、相続時精算課税制度を利用した方が節税になります。

以下のケースでは177万円の節税になります。

4-1-1 暦年課税の場合

例えば、総資産が3600万円の父が子に1000万円を贈与した場合、相続時精算課税制度を選択しない場合の税額は次の通りです。

 

【贈与税】

(1000万円-110万円)×30%-90万円=177万円

 

【相続税】

相続財産2600万円である場合、基礎控除額以下であるため相続税はかかりません。

 

【贈与税+相続税】

177万円+0円=177万円

4-1-2 相続時精算課税制度を選択する場合

同じく、総資産が3600万円の父が子に1000万円を贈与した場合、相続時精算課税制度を選択する場合の税額は次の通りです。

 

【贈与税】

(1000万円-2500万円)×20%=0円

 

【相続税】

相続財産2600万円に贈与額1000万円を合計して相続税を計算しますが、基礎控除額3600万円以下であるため相続税はかかりません。

 

【贈与税+相続税】

0円+0円=0円

4-2 相続財産の価格の上昇が予想される場合

相続財産に価格の大幅な上昇が見込まれる株式などが含まれる場合には、生前に贈与して相続時精算課税制度を選択すると節税になります。

 

例えば、贈与時に父の総資産が2億円の株式と3億円の現金である場合に、2億円の株式を贈与して相続時精算課税制度を選択すると税金は次のようになります。

 

【贈与税】

(2億円-2500万円)×20%=3500万円

 

【相続税】

(3億円+2億円-3600万円)×50%-4200万円=1億9000万円

 

【贈与税+相続税】

3500万円+1億9000万円=2億2500万円

 

一方、株式を生前に贈与しなかったケースで相続時に8億円まで株式の評価額が上昇した場合の税金は次のようになります。

 

【贈与税】

贈与していないので0円

 

【相続税】

(3億円+8億円-3600万円)×55%-7200万円=5億1320万円

 

【贈与税+相続税】

0円+5億1320万円=5億1320万円

 

上記のケースの節税額は2億8820円です。