相続税の計算方法と節税対策手法25

相続税計算

1 相続税の有無を大枠で把握する

相続税の納税が必要なのかそうでないかのざっくりとした判断は、比較的簡単です。

次の3ステップで判断します。

 

ステップ1 相続財産の合計額を求めます。※詳しい算出方法は後述。

 

ステップ2 基礎控除額を求めます。※詳しい算出方法は後述。

 

ステップ3 相続財産の合計額と基礎控除額の大小を比較します。

 

相続財産の合計額 > 基礎控除額 であれば相続税を支払う可能性があります。

相続財産の合計額 ≦ 基礎控除額 であれば相続税を支払う必要はありません。

 


2 相続財産の合計額の出し方(ステップ1)

相続財産はプラスの財産とマイナスの財産に分けられます。プラスの財産とは、土地・建物や現金などです。

マイナスの財産とは借金などのことです。

 

これらプラスの財産額とマイナスの財産額を合計して、正味の財産がプラスになるかマイナスになるかを見極めます。

 

3 相続財産の評価方法

以下では財産の評価(計算)方法について見ていきます。それぞれの財産を個別に評価してその合計額を計算します。

 


3-1 現金・預貯金の評価

【現金】死亡日の残高

【普通預金】死亡日の残高

【定期預金】死亡日の残高+解約時までの利子-源泉徴収税額

 

現金や預貯金は、死亡日の残高(+利息)で評価されます。

このため生前に贈与して相続財産を減らしてしまう対策がとられます。贈与には贈与税がかかりますが、各種の特例が設けられているためこれらを活用します。


3-1-1 配偶者へのおしどり贈与

 

婚姻期間が20年以上の夫婦に適用される配偶者控除であるため、「おしどり贈与」と呼ばれます。 


3-1-2 住宅取得資金等の贈与

 

婚姻期間が20年以上の夫婦に適用される配偶者控除であるため、「おしどり贈与」と呼ばれます。 


3-1-3 教育資金の一括贈与

 

婚姻期間が20年以上の夫婦に適用される配偶者控除であるため、「おしどり贈与」と呼ばれます。 


3-4 上場株式の評価

上場株式の価格は証券取引所で需給に基づいて決定されているため公平な算出ができる一方、日々変動しているため死亡日によって著しく不利な評価にならないように、次の価格のうちで最も低い価格をもって評価額とします。

 

①死亡日の終値

②死亡日が属する月の毎日の終値の平均額

③死亡日が属する月の前月の毎日の終値の平均額

④死亡日が属する月の前々月の毎日の終値の平均額

 


3-5 非公開株式の評価

 

非公開株式の評価は複雑に場合分けされるので、相続の窓口がご紹介する相続税専門の税理士にご相談されるのが無難です。

 

まず、被相続人が同族株主なのかそうでないのかによって評価方法が分かれます。

同族株主でない場合には、特例的評価方式と呼ばれる方法で評価し、株式の価値は配当権相当額として低めに評価されます。

同族株主である場合には、次の会社が特定会社であるのかそうでないのかによって場合分けします。

特定会社に該当する場合には「純資産額方式」により評価し、該当しない場合には「類似業種比較方式」と「純資産額方式」の2つを併用します。

純資産額方式とは仮に会社を解散したと仮定した場合の株式の価値を求める方法で、類似業種比較方式とは、仮に株式を上場した場合の株式の価値を求める方法です。

 


3-6 土地の評価

土地は原則として路線価により評価し、路線価がない場合には倍率方式を用いて評価します。


3-6-1 路線価方式

道路は、それぞれの道路に面している宅地1平方メートル当たりの価額が国税庁により公表されており、これを路線価と言います。路線価方式は、宅地の面積にこの路線価を乗じて評価額を求める方法です。

 

この方法では、同じ道路に面した宅地は面積に比例して同じ評価になるはずですが、実際の取引においては同じ道路に面しているからといって単純に面積に比例した評価がなされるとは限りません。

 

例えば、同じ道路に面していても角地のような便利な土地もあるでしょうし、旗竿(はたさお)地のように不便な形状の土地もあるはずです。このように路線方式による画一的な評価では公平な取り扱いができないことが多いことから、とくに土地の形状などに着目した様々な「画地補正」が用意されています。

 

3-6-2 倍率方式

倍率方式とは、固定資産税評価額に、国税局長が定める倍率を乗じた額を相続税の評価額とする方法です。

固定資産税評価額は不動産ごとに定められており個々の事情が織り込み済みの価格ですので、路線価方式のように個々の土地ごとの「画地補正」の制度は設けられていません。

 

評価額=固定資産税評価額×倍率

 

3-6-3 自用地の評価

自用地とは、他人の権利によって制限されていない被相続人の所有地を言います。被相続人の自宅の敷地のみならず、空地などがこれに該当します。

路線地方式または倍率方式によって評価された額がそのまま自用地評価額となります。

 

3-6-4 画地補正

3-6-4-① 1つの道路に面している宅地の評価

評価額=路線価×奥行価格補正率×面積

 

宅地は道路からの奥行きがありすぎても無さ過ぎても使い勝手が悪いため評価が低くなります。

 

奥行価格補正率は地区区分ごとに定められています。普通住宅地区の場合、奥行価格補正率が1.00であるのは、奥行距離が10メートル以上24メートル未満の土地です。

奥行価格補正率が1.00であるということは、路線価×面積がそのまま評価額となることを意味しています。

奥行価格補正率は1.00が最も大きい数値であるため、国は普通住宅地としては道路からの奥行きが10メートル以上24メートル未満の土地が最も使い勝手が良いと評価していることがわかります。

奥行距離が10メートル未満の場合には0.97などの補正率が定められており、評価額が低くなります。

 

また奥行距離が24メートル以上の場合も補正率が0.99などと定められており、奥行きがありすぎる場合も評価額が低くなるのです。

 


3-6-4-② 正面と側方が道路に面している宅地の評価

正面と側面が道路に面している宅地は、角地または準角地と呼ばれます。角地とは2本の道路がT字に接する場合に生じる土地で、準角地とは1本の道路がL字に屈折するとき屈折部の内側に生じる土地です。

このような土地は二方向から土地に出入りできるため利便性が高く同じ面積でも一方向からしか道路に出入りできない宅地よりも評価が高くなります。

 

土地のどちらが正面でどちらが側方であるかは、「路線価×奥行価格補正率」の大小を比較して、大きい方が正面、小さい方が側面となります。そのうえで、次の計算式により評価します。

 

評価額=( 正面路線価×奥行価格補正率+側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率 )×面積

 

側方路線影響加算率は角地よりも準角地の方が値が小さく、準角地が角地よりも低い評価を受けるようにされています。


3-6-4-③ 正面と裏面が道路に面している宅地の評価

正面と裏面が道路に面している宅地は二方向から土地に出入りできるため利便性が高く同じ面積でも一方向からしか道路に出入りできない宅地よりも評価が高くなります。

 

土地のどちらが正面でどちらが裏面であるかは、「路線価×奥行価格補正率」の大小を比較して、大きい方が正面、小さい方が裏面となります。

 

そのうえで、次の計算式により評価します。

 

評価額=( 正面路線価×奥行価格補正率+裏面路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率 )×面積

 

 

普通住宅地の場合でみると、普通住宅地の側方路線影響加算率は角地で0.03、準角地で0.02、二方路線影響加算率は0.02です。このことから、正面と裏面で道路に接する宅地は、準角地と同レベルの評価を受けることがわかります。

 


3-6-4-④ 道路に接している間口が狭い宅地の評価

宅地の一方が道路に接しているが接道部分の間口が狭い場合には利便性が劣るため、間口狭小補正率が乗じられます。

普通住宅地区の場合は間口距離が8メートル未満であるときに適用されます。

 

評価額=正面路線価×奥行価格補正率×間口狭小補正率×面積

 

3-6-4-⑤ 奥行きが極端に長い宅地の評価

宅地の一方が道路に接しているが奥行きが極端に長い場合には利便性が劣るため、奥行長大補正率が乗じられます。

普通住宅地の場合は奥行距離÷間口距離が2以上であるとき(つまり間口の2倍以上の奥行きがあるとき)に適用されます。

 

評価額=正面路線価×奥行価格補正率×奥行長大補正率×面積

 

3-6-4-⑥ がけ地(斜面)を含む宅地の評価

上空から見た場合に同じ面積の宅地でも、がけ地(斜面)を含んでおり、がけ地部分が通常の用途には使えない場合には評価を下げる必要があります。

そこで総面積に占めるがけ地の割合を算出し、その割合に応じたがけ地補正率を乗じることで評価を下げます。

 

評価額=正面路線価×奥行価格補正率×がけ地補正率×面積

 

がけ地補正率、がけ地割合が大きいほど小さくなり、がけ地の方位が南であると大きく北であると小さく定められています。つまり同じ面積のがけ地の場合は、南のがけ地の評価が北のがけ地より大きくなります。

 

3-6-4-⑦ 不整形である宅地の評価

不整形(いびつ)である土地の評価は同じ面積でも四角形の土地に比べて利便性が劣るため評価を下げる必要があります。そこで不整形の程度、位置などに応じて不整形補正比率を乗じて評価します。

 

3-6-5 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

相続財産の中に居住や事業の用に供される宅地が含まれている場合には、一定の要件を満たす場合には80%または50%が減額されます。

 

この特例は被相続人と同居していた親族が相続税を支払うために自宅を失ったり、事業の継続が困難になることを防ぐために最低限の手当をする趣旨で設けられています。

ただし制度の趣旨から、特例対象となる宅地の面積には限度があり、居住用の場合は330㎡まで、貸付事業用以外の事業用宅地等の場合は400㎡までです。


3-6-5-① 被相続人の居住の用に供されていた宅地等に適用されるための条件

特例の適用条件は取得者により条件が異なります。

 

A)被相続人の配偶者:無条件で適用され、保有継続、居住継続の条件なし。被相続人と別居していた配偶者にも適用されます。

 

B)被相続人と同居してた親族:相続税の申告期限まで引き続き居住し、保有していること

 

C)被相続人と同居していない親族:

 ①被相続人に配偶者および同居していた相続人がいないこと

 ②相続開始前3年以内にその人またはその人の配偶者が所有する家屋(持ち家)に居住したことがないこと

 ③その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

3-6-5-② 二世帯住宅に居住していた場合

被相続人と親族が居住する二世帯住宅の敷地については、二世帯住宅がお互いに建物内部で行き来できないような構造上区分された住居であっても、区分所有建物登記がされている建物を除き、敷地全体について特例の適用ができます。

3-6-5-③ 被相続人が老人ホームなどに入居していた場合

被相続人が老人ホーム等に入居しており自宅に居住していなかった場合でも、特例の対象となります。

ただし、被相続人が老人ホーム等に入居した後に、事業の用又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の以外の者の居住の用とした場合を除きます。

3-6-6 広大地の評価

広大地評価とは、対象の土地が周囲の一般的な大きさの宅地に比べて著しく広大であることから、土地を実際に販売するとなると開発行為が必要となり、道路や公園などの設置で潰れ地が生じる場合に、その潰れ地による価値減を勘案して土地の評価を減じる措置を言います。

 

広大地として認められる条件は次の4つの条件のすべてを満たすことですが、広大地の評価は相続税を専門とする税理士でも不動産鑑定士に依頼することが多い分野であるため素人判断は危険です。広大地が絡む案件は相続の窓口にご相談いただくのがベストの選択と言えましょう。

 

1)その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であること

2)開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められること

3)大規模工場用地に該当しないこと

4)中高層の集合住宅等の敷地用地に適していないこと(マンション適地でないこと)


3-6-7 被相続人所有の貸家が存する土地(貸家建付地)の評価

被相続人が所有している土地に、被相続人所有の貸家(アパートなど)が存在している場合のその土地は、貸家建付地と呼ばれます。

土地、建物ともに被相続人の所有ではありますが、建物の賃借人は借家権という法的に強い権利を有していますので、所有者であっても自由に利用することはできません。

 

そこで、貸家建付地の評価は、権利制限の度合いを次のように加味して行われます。

 

評価額=自用地評価額-自用地評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合

 

賃貸割合とは、例えばアパートの部屋数が10部屋でありそのうち6部屋に入居者がある場合には60%となります。入居者が多ければ多いほど所有者の権利が制限されるため、土地の評価額が下がる仕組みになっています。


3-6-8 被相続人所有の土地に借地人所有の建物が存する「貸宅地」の評価

被相続人所有の土地に借地人所有の建物が存在する場合には、その土地に必ず「借地権」が設定されています。

借地権は借地人の権利ですから、貸宅地の評価は、自用地評価額からこの借地権の評価額(自用地評価額×借地権割合)を差し引いた額になります。

 

評価額=自用地評価額-借地権評価額

 

   =自用地評価額-(1-借地権割合)


3-7 建物の評価

3-7-1 所有者が自身で居住する住宅の評価

固定資産税評価額がそのまま相続税でも評価額となります。

評価額=固定資産税評価額×1.0


3-7-2 賃借人に貸し出している住宅(賃貸住宅)の評価

評価額=固定資産税評価額×(1-借家権割合)

平成28年分は借家権割合は30%であるため、貸家は自用家屋の70%で評価されます。

 


3-7-3 マンションの評価

マンションの評価額=土地の評価額+建物の評価額

 

土地の評価額=敷地全体の評価額×持分割合

建物の評価額=固定資産税評価額

 


3-8 生命保険金の評価

3-8-1 みなし相続財産

生命保険金は純粋な意味での相続財産ではありません。なぜ純粋な意味での相続財産ではないかお分かりですか?

それは相続発生時(被相続人の死亡時)において、生命保険金は被相続人の財産には含まれていないからです。

被相続人の死亡を原因とした生命保険金の支払いは、被相続人の死亡後に生命保険会社から相続人等に支払われるお金ですので、被相続人の財産の移転としての「相続」ではないわけです。

 

しかしながら生命保険金も被相続人の死亡を原因として支払われるお金ですので、純粋な意味での相続財産ではありませんが、相続財産として扱われます。これをみなし相続財産と言います。「みなし」とは、本当はそうではないけれども、そのように扱うという意味です。

 


3-8-2 生命保険金の非課税限度額

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

 

法定相続人の数には養子も含めることができますが、生命保険金の非課税限度額の計算に算入することができる

普通養子の数には制限があります。

3-9 死亡退職金の評価

3-9-1 みなし相続財産

死亡退職金は純粋な意味での相続財産ではありません。理由は先ほどの生命保険金と同じで、相続発生時(被相続人の死亡時)において、

死亡退職金は被相続人の財産には含まれていないからです。

被相続人の死亡を原因とした死亡退職金の支払いは、被相続人の死亡後に勤務していた会社から相続人等に支払われるお金ですので、被相続人の財産の移転としての「相続」ではないわけです。

 

しかしながら死亡退職金も被相続人の死亡を原因として支払われるお金ですので、純粋な意味での相続財産ではありませんが、相続財産として扱われます。これをみなし相続財産と言います。「みなし」とは、本当はそうではないけれども、そのように扱うという意味です。

3-9-2 死亡退職金の非課税限度額

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

 

法定相続人の数には養子も含めることができますが、生命保険金の非課税限度額の計算に算入することができる普通養子の数には制限があります。

3-10 非課税財産

被相続人が死亡時に所有していた財産であっても、課税の対象とならない財産(非課税財産)があります。

仏壇、仏具、墓地などがそれで、最近は終活としてお墓を購入されるケースも多いですが、このように被相続人が生前に自分のために購入した仏壇・墓地には課税されません。

 

非課税財産を利用した節税対策

 

相続人が残されたお金で墓地を購入する場合はその現金に対して課税されるのに対し、生前に被相続人が墓地を購入すれば課税されないため、終活として墓地を購入することは相続税の節税対策となります。

3-11 マイナスの財産

マイナスの財産とは、例えば借入金(借金)がその典型です。借金はマイナスの財産ですから、プラスの財産の合計額から差し引くことができます。

 

3-12 相続開始3年以内の贈与財産

相続開始(被相続人の死亡時)から3年以内に贈与された財産は、相続税の計算上は、相続財産に加算します。

実際には被相続人の生前の贈与によって被相続人の財産ではなくなっているわけですが、まもなく死を迎えるという晩年での贈与を認めてしまうと相続税の脱法につながるため、これを認めない趣旨です。

 

 

従って後述しますが、暦年贈与による相続税の節税対策は10年のスパンでコツコツと行うべきであり、死を間近に控えて行なっても無意味となります。

 


3-13 相続時精算課税制度による贈与財産

相続人等が被相続人から生前に贈与を受けた場合に、相続時に一括して税金の計算を行うことを

選択することができ、これを「相続時精算課税制度」と言います。

これを選択した場合には、生前に受けた贈与の額を相続財産に加算する必要があります。

4 基礎控除額の計算

4-1 「基礎」が意味するところ

相続税の計算においては、後述のように配偶者控除、未成年者控除のように様々な「控除」が設けられていますが、

相続税の計算においてすべての人に該当する基本的な控除がこの基礎控除です。

 

基礎控除以外の控除は、配偶者でなければ配偶者控除を受けられず、障碍者でなければ障碍者控除を受けられずという

ように控除の適用対象者が限定されているという意味において「基礎」控除ではありません。

 

4-2 基礎控除額の金額

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

 

法定相続人の数には養子も含めることができますが、相続税の基礎控除額の計算に算入することができる普通養子の数には制限があります。

4-3 法定相続人の数え方

民法上の法定相続人と、相続税の計算上の法定相続人とではズレが生じる場合がありますので注意しましょう。

相続人に養子が含まれない場合には、民法上の法定相続人の数と相続税の計算上の法定相続人の数は一致します。

 

 


4-3-1 配偶者と血族

配偶者が存命の場合には必ず相続人となります。血族相続人には順位があり、先順位の血族相続人がいる場合には、後順位の血族相続人は相続人になることができません。

 

以下では相続人の判定に必要な「基礎」のみを記載しますが、実際には代襲相続、半血兄弟、相続人の廃除、相続欠格などによる修正が

加わることがありますので相続コンサルタントにご相談いただくのが良いでしょう。

 

4-3-2 血族相続人の順位

第1順位:子とその代襲相続人(子が既に亡くなっている場合の子の子(孫)など)

 

第2順位:直系尊属(父母など)

 

第3順位:兄弟姉妹(兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は兄弟姉妹の子(甥・姪))

 

4-3-3 法定相続分

配偶者の法定相続分は、血族相続人が第1順位なのか第2順位なのか第3順位なのかにより異なります。

 

配偶者と子が相続人の場合:配偶者2分の1、子2分の1 ※子が2人いる場合には、子の相続分2分の1を2人で均等に分け合います(4分の1)。

 

配偶者と父母が相続人の場合:配偶者3分の2、父母3分の1 ※父母が2人とも存命の場合には、父母の相続分3分の1を2人で均等に分け合います(6分の1)。

 

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合:配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1 ※兄弟が2人の場合には、兄弟の相続分4分の1を2人で均等に分け合います(8分の1)。

 

4-3-4 養子の取り扱い

養子は民法上、普通養子でも特別養子でも平等に「養親」の相続人になります。特別養子は実親との法的な関係は切れていますので、実親の相続人にはなれません。被相続人(養親)に養子が何人いようとも、実子と同じく相続人になることができます。

 

ただし相続税を計算する際の法定相続人の人数にカウントできる普通養子の数には制限があります。

  ① 被相続人に実子がいる場合  1人まで

  ② 被相続人に実子がいない場合 2人まで

5 各人ごとの税額控除

5-1 配偶者の税額軽減


5-2 未成年者の税額軽減


5-3 相次相続控除